2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
二〇一二年にヨーロッパで最初に薬事承認されたのを皮切りに、遺伝性疾患やがんを対象に遺伝子治療製剤の上市が続いております。 日本では、二〇一九年五月に、ノバルティス社の白血病治療薬であるＣＡＲ―Ｔ製剤、キムリアが三千三百四十九万三千四百七円の薬価で薬事承認されました。ノバルティス社はキムリアの製造技術のパテント取得に一千億円の特許料を支払ったと言われています。
二〇一二年にヨーロッパで最初に薬事承認されたのを皮切りに、遺伝性疾患やがんを対象に遺伝子治療製剤の上市が続いております。 日本では、二〇一九年五月に、ノバルティス社の白血病治療薬であるＣＡＲ―Ｔ製剤、キムリアが三千三百四十九万三千四百七円の薬価で薬事承認されました。ノバルティス社はキムリアの製造技術のパテント取得に一千億円の特許料を支払ったと言われています。
がんや遺伝性難病の治療薬として注目されています。 世界の遺伝子治療に関する臨床研究の登録数も、私がアカデミアの先生からの御助言もいただいて調べさせていただくと、アメリカが二千件を超えて圧倒的に多いですね。フランス、イギリス、中国が今続いております。フランスは伝統的にこの分野が得意です。日本は五十件程度です。これは韓国や台湾にも後れを取っています。
で、令和二年度においてはどうですかということで聞きますと、ＡＭＥＤの研究費などを活用して、遺伝性のがん三千二百五十症例、難治性のがん五百症例の全ゲノムシークエンスが完了する予定でありますという御答弁でありました。 ただ、やっぱり非常に少ないなと思うわけですね。三年間で九万件を目指していきますという計画だということであります。
令和元年十二月に策定された全ゲノム解析等実行計画では、がん領域において、三年程度を目途に、最大約六・四万症例のバイオバンクなどに保存されている検体のうち、難治性のがん、希少がん、遺伝性のがん、小児がんなどの約一・六万症例と、今後提供される新たな検体について、現行の人材、設備等で解析が可能な範囲で全ゲノム解析などを行うこととしております。
これは何を示しているかといいますと、遺伝的不良形成、遺伝性疾患が出るリスクです。右肩上がりは遺伝的疾患を持つリスクが高いという意味です。 先ほどの黒毛和種の希少性を保つために近親交配の度合いが高くなると、つまり近交係数というのが右肩上がりになってまいりますと、遺伝性疾患を持った牛が発生するリスクが高くなるということなんです。
まず、私が事実を知ったのは二十三歳のときで、父の遺伝性の病気をきっかけに、自分への遺伝について悩み、その結果、母から告知を受けました。 現在私たちのグループにいる当事者のほとんどは、親の病気や離婚などをきっかけに事実を知るケースがほとんどで、子供にとっては、まず家庭内に何か問題が起こった上の告知になるため、二重にショックを与えていると言えます。
○秋野参議院議員 優生思想につきましては、平成八年に当時の優生保護法が優生保護法の一部を改正する法律により改正され、法律の題名が母体保護法に改められたこと、優生保護法の目的規定中、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、」が、「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、」に定められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により、明確に否定されたものと
例えば、これまでスクリーニングをしても数年後に精子提供者の遺伝病が見付かって、その男性から生まれた子供たちも、複数の子供に遺伝性疾患が発生してしまったという例が世界にはあります。また、万が一の近親結婚なども遺伝病のリスクが伴うんですよね。 私は、この質問の冒頭に出自を知る権利からと質問したと思うんですが、子供の命と健康を確保をするための出自を知る権利はあるという認識でよろしいでしょうか。
ゲノム検査、パネル検査が実は保険収載されるということで大きな期待を抱かれておりますけれども、その中で、私は心配しておりますのが遺伝性の腫瘍でございます。 遺伝性の腫瘍についても情報が分かってくるものなのかどうなのか、宮本局長、教えてください。
これらの検査により明らかになった変異が遺伝性の変異であるか否かを確認するためには、がん細胞と正常細胞の両方の変異を比較する必要がございます。 このうち、その二つのうち、ファウンデーションワンＣＤｘがんゲノムプロファイルは、がん細胞のみを検査に用いるため、変異が遺伝性の変異であるか否かを確認することはできません。
乳がん及び卵巣がんの五％から一〇％というのは、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、以下、ＨＢＯＣと略称させていただきますが、と呼ばれるＢＲＣＡ１、２遺伝子における変異に起因するものが考えられています。 ＨＢＯＣは、このＢＲＣＡ１又はＢＲＣＡ２遺伝子の生殖細胞系列変異が原因で、若い年齢、しばしば五十歳以前で乳がんを発症する。常染色体優性遺伝なんですよ、大臣。
遺伝性疾患の患者や遺伝的リスクのある未発症者が雇用、保険などの分野で不利益をこうむらないような法規制が必要かと思います。こうした全国どこでもゲノム医療を受けられる体制整備とあわせまして、分析した遺伝情報によって差別が生じないような取組が必要だと思っております。この点について御見解を伺いたいと思います。
ただいま御指摘いただきましたとおり、厚生労働省では、平成二十九年に厚生労働科学研究費を活用いたしまして、遺伝カウンセリングや治療の手順書をまとめた「遺伝性乳癌卵巣癌症候群（ＨＢＯＣ）診療の手引き」の作成を支援いたしまして、これらの方々に対する診療の質の向上に取り組んでいるところでございます。
○秋野公造君 リスクに応じた検診をしていただくということでありますが、もう一つ、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、これはＢＲＣＡ１あるいはＢＲＣＡ２という遺伝子の変化で乳がんそして卵巣がんを発生をしやすいということで、アンジェリーナ・ジョリーさんの対応なども注目をされました。
本人の同意によらない不妊手術が一万六千五百件、本人の同意があるものの遺伝性疾患等を理由とした手術を含めますと、二万五千件の手術が優生思想の名の下で行われたという過去の歴史がございます。 今日に至るまで政府による救済措置はとられず、今回の法改正に至って初めて三百二十万円の一時金が支払われるということになりました。
平成八年に、優生保護法を母体保護法に議員立法で改正し、遺伝性精神疾患等を理由とした優生手術や人工妊娠中絶に関する規定を削除しました。この間、実に約半世紀もの間、我が国では優生思想に基づく強制的不妊手術が法定化されていたことになります。
内容は、遺伝性疾患を理由とした優生手術の実施等についてを定めておる法律であります。被害を受けられた皆様方には、本当に今の人権意識からするとこれは許されないような、そういう内容でございまして、私も、これは全会一致の議員立法でございますから、立法府に身を置く一員として深くおわびを申し上げる次第であります。
○高橋（千）委員 資料の一番最後に、昨年七月十一日付の東奥日報、ちょっと字が、縮小したのでとてもちっちゃくなっておりますけれども、左側の下の方に「担当局長 七三年に疑問視」ということで、そもそも、精神疾患のことを遺伝性だ、精神薄弱などを遺伝性などという医学的な見解がないのだ、根拠がないのだということなどを議論しただとか、あるいは厚生省の中からも疑問の声が上がっていたというふうなことが記事になっているわけですけれども
一方で、きょうの質問は、がんの原因となる遺伝子の変異、少し難しい話になりますが、一つは、親から受け継ぐ先天的な遺伝子の変異、もう一つは、生まれた後に起こる後天的な遺伝子変異、これがありまして、前者、親から受け継いだ先天的な遺伝子変異を有する遺伝性腫瘍のがん患者、あるいは遺伝子変異陽性のがん未発症者、遺伝子は持っているけれどもまだ発症していない、こういう人の割合が一定割合で存在することが知られてきております
オラパリブは、ＢＲＣＡ遺伝子変異陽性の乳がん、すなわち遺伝性乳がんを適応症としてございまして、御指摘いただきましたように、この薬の使用には遺伝カウンセリングが重要でございます。ゲノム医療の推進には遺伝カウンセリングに関わる者の育成が重要でございまして、学会等で人材の育成が進められているものと承知してございます。
オラパリブといういわゆる遺伝性乳がんの治療薬が承認となりました。遺伝カウンセラーの不足がこの承認を受けても課題となっております。 カウンセラーの養成に対してどのような対策を打っていらっしゃいますか。教えてください。
さらに、報道では、厚生労働省のもとの局長でありますが、この方が遺伝性疾患を理由とした強制不妊手術を問題視する発言をしたことも明らかとなっております。 これらのことは、当時、かなりずさんな手続のもとに強制手術が行われていたことと、不妊手術をめぐって国の圧力があったということ、また、国が認識していながら問題を放置していたことを示唆するものではないかと思います。
ちょっと最初から総合的にお答えをさせていただければ、御指摘の沖縄型神経原性筋萎縮症は、沖縄地方で多発する筋力が低下していく遺伝性の疾患であり、こうした患者をしっかりと支援することは重要であるというふうに認識をさせていただいております。
私は生まれながらにして血友病という、自分も障害を、遺伝的な疾患として持っている障害でもありますので、そういった遺伝性の疾患を持った子供が、やっぱりしっかりと産み育てることができる社会というものを、ユニバーサルな社会をつくる上で非常に重要ではないかと感じております。
繁殖業者、またペットオークション、ペットショップといったように、所有者までの、飼い主までの流れがわかることによりまして、例えば、遺伝性疾患のリスクが高いと知りながら繁殖をしている悪徳業者、こういったところまでたどり着くこともできるかと思いますし、そのことによりまして悪徳業者の遺棄防止にもつながるのではないかと思っております。
それ以外にも、第三条に基づいては、ハンセン病や遺伝性とされた疾患を対象に実施された不妊手術となっておりますけれども、これは、表面上は本人の同意が必要だということにはなっていますが、実質的には、拒否することが難しかった状況の中で手術を受けられていたのではないかというふうに考えております。
前の塩崎大臣のときから、当時は合法で手術が行われていたという答弁を続けているんですが、昨日、超党派の議連でお話を聞きました佐藤さんという当事者の義理のお姉さんのお話ですと、その当事者の方は知的障害があるということで療育手帳を持っているんですが、その療育手帳には、はっきりと遺伝性ではないと書かれているんですね。